第6条 初期費用
初期費用の金額・支払方法・返金条件は特定商取引法に基づく表記に定めます。初期費用は導入設計・設定・接続確認・通知設定・初期動作確認その他導入作業の対価として発生し、契約者都合による中途解約では返金しません。ただし、KSSの責めに帰すべき重大な事由により利用開始確認に至らなかった場合は別途協議します。
Key Solution Support(以下「KSS」)が提供するCiS call intake service(以下「本サービス」)の利用条件を定めます。
総則
KSSは契約者に対し、電話受付情報の受信・録音・文字起こし・要約・通知その他本規約に定める範囲の支援サービスを提供し、契約者はこれに対して対価を支払うことを目的とします。
| 本サービス | KSSが提供するCiS(call intake service) |
|---|---|
| 契約者(一次顧客) | 本規約に同意し、本サービスの利用を申し込んだ事業者。本規約において「契約者」と「一次顧客」は同義で用います。 |
| 二次顧客 | 一次顧客の顧客・取引先・問い合わせ者・電話発信者その他一次顧客に電話を発信する者。 |
| 外部AI API | KSSがCiSの提供にあたり、文字起こし・要約・要件抽出・緊急度判定・通知文生成等のAI処理のために利用する外部事業者のAPI。 |
| OpenAI API | KSSが契約・管理するOpenAI APIアカウントを通じて利用する外部AI API。 |
| AI処理対象情報 | 録音音声・通話内容・文字起こし・発信者名(抽出できた場合)・折り返し先番号・住所・問い合わせ内容・一次顧客の設定情報その他AI処理に必要な情報。 |
| 受電 | 本サービスの電話番号への着信。 |
| 通知 | LINEまたはSMSによる受電内容の送信。 |
| 録音確認URL | 録音内容および文字起こし結果を確認するためにKSSが発行する署名付きURL。発行から3日後にアクセス不可となります。 |
| 指定番号 | 本サービスの提供のためにKSSまたは提携事業者が設定する受付用電話番号。本サービスの構成要素であり、電話番号そのものの譲渡・販売を目的としません。 |
| 転送方式 | 契約者が保有する既存番号から指定番号へ電話転送(ボイスワープ等)して利用する方式。 |
| 直収方式 | 指定番号を新規受付番号として契約者がHP・名刺等に掲載して利用する方式(KSSの書面承諾を得た場合に限り提供)。 |
本サービスは以下の機能を提供します。
本サービスは次のことを行いません。
利用方式(転送方式または直収方式)は申込書に明記し双方が確認した内容に従います。転送方式の場合、転送に係る通話料・転送料は契約者の負担となります。
本契約は、KSSが定める申込手続きの完了をもって成立します。
以下の各日付を区別して記録し、導入確認書に双方が署名します。
料金・支払い(有料サービス開始後に適用)
初期費用の金額・支払方法・返金条件は特定商取引法に基づく表記に定めます。初期費用は導入設計・設定・接続確認・通知設定・初期動作確認その他導入作業の対価として発生し、契約者都合による中途解約では返金しません。ただし、KSSの責めに帰すべき重大な事由により利用開始確認に至らなかった場合は別途協議します。
月額料金は特定商取引法に基づく表記に定めます。
現在は銀行振込を主たる支払方法とします。振込先はKSS指定口座とし、契約時に別途書面で通知します。将来的に口座振替またはカード決済に移行する予定であり、変更時は契約者に事前に通知します。
支払期限を14日超過した場合、KSSより催告を行います。催告後14日以内に支払いがない場合、サービスを一時停止するとともに、分割払い残額の期限の利益が喪失し一括請求となります。遅延損害金は年14.6%とします。停止期間中も月額支払義務は継続します。
本契約の期間は利用開始日から1年間とします。期間満了の1ヶ月前までに双方から申告がない場合は同条件で自動更新します。
契約者は、メールまたは書面によりKSSに申告することで本契約を中途解約できます。解約の効力は申告月の翌月末日をもって生じます。
指定番号に関する権利はKSSまたは提携事業者に留保され、契約者に移転しません。契約者は、解約効力発生日(申告月の翌月末日)までに、指定番号を名刺・ウェブサイト・各種印刷物その他すべての媒体から削除しなければなりません。削除義務の履行に要する費用は契約者の負担とします。
本契約終了後、KSSは契約者による本サービスへのアクセスを停止できます。録音データ等の保存期間はプライバシーポリシーに定めます。契約者が解約前にデータ出力を希望する場合、KSSは技術的に可能であり相当と認める範囲で対応します。
初期費用の分割払い残額がある状態で解約する場合、解約申告と同時に残額が確定債務となります。支払方法はKSSと契約者が協議の上決定し、協議が整わない場合は一括払いとします。
KSSによる解除・停止
以下の場合、KSSは催告なく即時解除できます。
次の場合には、KSSは相当期間を定めて是正を求め、是正されないときに解除できます。
KSSは、保守・障害対応・法令対応・上流事業者の事情その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部を変更、制限または停止できます。
契約者の支払遅延その他契約者の責めに帰すべき事由による停止期間中も、月額料金の支払義務は継続します。
個人情報・委託
KSSは、取得した個人情報等を、本サービス提供・障害対応・保守・品質改善・法令対応および紛争対応の目的で利用します。個人情報等の詳細な取り扱いはプライバシーポリシーに定めます。
KSSは、本サービス提供に必要な範囲で通信・AI処理・通知その他の外部サービスを利用できます。主な委託先は次のとおりです。
契約者は、本サービスの提供に伴い上記外部サービスのシステム上で通信・保存・処理が行われる場合があることを了承します。
KSSサーバー上の録音ファイルは発行から3日後に自動削除します。録音確認URLも同時にアクセス不可となります。録音データ・文字起こしデータ・要約データおよび運用ログの保存期間はプライバシーポリシーに定めます。KSSは保存期間経過後、法令対応・紛争対応・障害調査のため継続保存が必要な場合を除き、速やかに削除または匿名化します。
AI処理・外部AI API
本サービスは、文字起こし・要約・要件抽出・緊急度判定・通知文生成等を行うため、KSSが契約・管理するOpenAI APIその他の外部AI APIを利用することを前提とします。
契約者は、本サービスの利用にあたり、一次顧客および二次顧客に関する情報がOpenAI APIへ送信・処理される場合があることを確認し、承諾するものとします。
この外部AI APIへの情報送信は現行のサービス設計において省略できません。外部AI APIへの情報送信を許容できない場合、本サービスを利用することはできません。
KSSは、OpenAI APIその他外部AI API提供事業者の規約・セキュリティ・データ取扱い方針を管理・保証する立場にありません。
KSSは、本サービスの提供にあたり、以下の情報をOpenAI APIへ送信する場合があります。
これらの情報には二次顧客の個人情報または個人情報に相当する情報が含まれる場合があります。KSSは、本サービス提供に不要な情報をOpenAI APIへ送信しないよう努めます。
KSSは、一次顧客および二次顧客の通話内容・録音・文字起こし・要約結果・通知情報その他本サービスを通じて取得した情報を、KSS独自のAIモデル学習、第三者AIモデルの学習、または学習データ提供の目的で利用しません。
ただし、外部AI API提供事業者が、サービス提供・セキュリティ・濫用防止・不具合対応・法令遵守その他当該事業者の規約上認められた範囲でデータを処理する場合があります。KSSは、外部AI API提供事業者のこれらの処理を制限・管理する立場にありません。外部AI API提供事業者のデータ取扱いの詳細は、当該事業者の公式規約・プライバシーポリシーを参照してください。
契約者は、必要に応じて、二次顧客に対し本サービスにより通話内容の録音・文字起こし・要約・外部AI APIによるAI処理・LINE通知が行われる場合があることを、自動応答メッセージ・Webサイト・店頭表示・利用案内その他適切な方法により周知するものとします。
KSSは、契約者が二次顧客へ周知するための文例を提供する場合があります。周知の要否・方法・文言は、個人情報保護の観点を踏まえて契約者自身の判断で行うものとします。
知的財産・禁止事項
本サービスに関する知的財産権はKSSに帰属します。
契約者は以下の行為を行ってはなりません。
その他
契約者は、反社会的勢力でないことを表明し保証します。
双方は契約期間中および終了後2年間、相手方の秘密情報を第三者に開示しません。
KSSは、文字起こし・要約・氏名抽出・緊急度判定その他AI処理の結果について、その完全性・正確性・特定目的適合性を保証しません。
契約者は、本サービスにより通知された内容を参考情報として利用し、顧客対応・折り返し・受注判断その他の最終判断を自己の責任で行うものとします。
以下の場合、KSSは責任を負いません。
KSSが契約者に対して負う損害賠償責任は、KSSの責めに帰すべき事由により契約者に現実に発生した通常かつ直接の損害に限られ、その総額は当該損害発生月の直前3ヶ月間に契約者がKSSに対して現実に支払った月額利用料の合計額を上限とします。逸失利益・機会損失・間接損害・特別損害についてはKSSは責任を負いません。ただしKSSの故意または重過失による場合はこの限りではありません。
天災・法令改廃・公的機関の命令・通信回線障害・外部サービス停止その他当事者の合理的支配を超える事由により本規約上の義務の全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当該当事者はその責任を負いません。ただし既に発生した金銭債務の支払義務はこの限りではありません。
契約者はKSSの承諾なく本規約上の権利義務を第三者に譲渡できません。
本規約に定めのない事項は双方誠実に協議します。
本規約は日本法に準拠します。紛争は札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。
制定日:2026年5月2日 / 改訂日:2026年5月18日(外部AI API関連条項追加・定義拡充・第20〜23条新設、全33条)